ドローンの可能性と規制について調べてみた

投稿日：2020年9月6日更新日：2020年8月30日

2015年4月の首相官邸での落下事件をキッカケに、一躍世間にその名を轟かせた小型無人機「ドローン」。

様々な分野で活用が広がり「成長市場」と期待される一方で、テロなどへの悪用を懸念する声も根強い。現在は、監視型や宅配型、写真撮影などが主な目的となっているが、将来的には人が乗り込み、空飛ぶ車へと進化を遂げるのではと想像が止まらない。

国内外でのドローンの現状と課題をまとめた。

「ドローン」の語源は、英語で「雄バチ」とか、ぶんぶんとハチが飛ぶ音を示す「drone」。回転翼の音が似ているからだ。

従来の無線操縦機の玩具などと違うのは、その操縦性。

全地球測位システム（GPS）を使い、センサーやコンピューターで姿勢や速度、方向を制御する「オートパイロット」を内蔵している。

高度な操作技術がなくても、GPSで自分の位置を確認しながら、いわば勝手に「自律飛行」してくれる。

機種によっては、スマートフォンの地図を使って飛行ルートを指定でき、自動操縦により１ｋｍ以上離れた場所でも、数メートル以内の誤差で着陸させることも可能だ。

高さ数100ｍから数1000ｍ以上まで飛ばせるものもある。

コンピューターの高性能化とともにドローンも小型化、低価格化が進行し、今では業務用の数100万円のものから、家電量販店で数千円で買えるものもある。

①　国や地自治体など

災害現場での情報収集（立ち入り困難なトンネルやダムなど）

②　農業事業者

農薬散布

③　警備会社

施設などでの侵入者追跡・顔写真撮影

④　宅配会社

離島や中山間地域などでの買い物代行

⑤　不動産会社

上空からの撮影による景観などを提示

⑥　建設会社

上空撮影などによる作業効率化

アメリカでドローンを商用で飛ばす場合は、必ずアメリカ連邦航空局（FAA）の許可が必要となる。日本では国土交通省の許可が必要。

不動産業者による撮影や保険会社による事故現場の記録、報道用で主に活用されている。

2015年2月、小型の商用ドローンに関する新たな規制案を公表した。

それによると、17歳以上の免許制とし、2年ごとの免許更新が義務付けされた。

これに加えて、飛行条件についても厳しく規制されている。

イギリス、フランス、ドイツなど各国が独自の規制を設けている。

イギリスでは、高さ約120ｍ、水平方向に約500ｍと飛行条件を規定しており、目視できない範囲で飛ばすことは禁止される。

地続きで人やモノの交流が活発なヨーロッパだが、各国に共通する新たな規制を導入する動きも進む。