就職活動、転職活動、または定年後の再就職。仕事を選ぶというシチュエーションは年代を問わず増えてきている。
仕事なんて選ばなければあるという人もいるが、選択肢が多様化しており当然選ぶ権利は働く側にある。
あなたはどんなことを基準にして仕事を探しているだろうか？
- 家からの距離
- 収入が高い
- 休日が多い
- 人間関係
- 労働環境
一般的には上記のような選択肢から選んでいる人が多い。
だが、キャリアアップを狙う人や新卒での就職活動を志す人は主旨が少し違う。例えばこんな感じだ。
- 企業の売上高
- 企業のブランド
- 企業でどんなキャリアを積めるか
- 環境問題に貢献しているか
- SDGsに対する姿勢や取り組み
だが、欧米に比べて日本が遅れているポイントがある。
それは「企業の人権対応」だ。
すでにご存じの方も多いと思うが、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題だ。普段身に付けている服や食べているモノが強制労働により生み出されているモノだとしたら、あなたはそれを買う気になれるだろうか。
どんなにブランド名が高くても、僕なら購買意欲が減衰してしまう。
そして、そのような企業に社員として勤めたいと思うだろうか？
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人権リスク対応を求める世界の法令
世界各国で法の整備は進められており、実際に適用された例もある。
例えば、フランスの「企業注意義務法」。2018年、フランスのセメント会社がシリアのイスラム過激派に対して資金提供をした疑いで捜査を受けた。
イギリスやオーストラリアにも「現代奴隷法」が制定されている。
オランダでは2019年に「児童労働デューデリジェンス法」が制定され、取引先と児童労働をしないという契約をしたり、義務違反には罰金や（87万ユーロもしくは売上の10%を上限）や刑事責任も課される可能性もある。
日本企業については、人権に関する経営陣の意識は変わりつつあるが、人権デューデリジェンスの実施など世界の潮流からは後れをとってるのが現状だ。
企業への投資も人権問題について今後考えていく必要がある。
