タイ政府は2025年8月18日より、外国人観光客が暗号資産（仮想通貨）をタイの法定通貨バーツに交換し、決済に利用できる仕組みを導入する。現地メディアが報じた。
この取り組みは、観光業のさらなる活性化を狙ったもの。暗号資産を保有する旅行者がタイ国内でスムーズに決済を行えるようになれば、観光産業における利便性が向上し、インバウンド需要の拡大が期待されている。
特に、アジアや欧米からの旅行者の間で暗号資産の利用は広がっており、今回の政策によってタイは「暗号資産フレンドリーな観光地」としての地位を強化できる可能性がある。
なお、決済プロセスは観光客が保有する暗号資産を即時にバーツへ交換する形で行われるため、事業者側は為替リスクを負うことなく取引が可能となる。
今後、具体的にどの暗号資産が対象となるか、また導入店舗の拡大計画については追って発表される見通しだ。
👉 投資家や観光関連事業者にとっても注目度の高いニュースであり、今後の動向が期待される。
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暗号資産を利用できる国・地域（観光対応含む）
1. エルサルバドル
2021年に世界で初めてビットコインを法定通貨として採用。観光客もビットコインで買い物やサービスを利用でき、政府公式ウォレット「Chivo」も導入されています ザ・タイムズWorld Stock MarketCointelegraph。
2. マルタ
「Blockchain Island」として知られ、2016年ごろより多数の店舗やサービスが暗号資産決済に対応。仮想資産法（VFAA）の整備により、暗号資産企業が国内参入しやすい環境が整っています mintTravel And Tour WorldCointelegraph。
3. アラブ首長国連邦（UAE）
ドバイを中心に暗号資産の受け入れが急速に進行中。不動産や高級ホテルをはじめ、Emirates航空とCrypto.comが提携し、2026年までにフライトや機内サービスで暗号決済可能となる見通しです mintTravel And Tour WorldReuters。
4. 日本
2017年にビットコインを法的に支払い手段として認めた先駆け。現在も飲食店や旅行代理店などで暗号資産決済が可能な例があります mintMundo Tokens。
5. アメリカ合衆国
都市や州によって暗号決済対応が拡大。多くの店舗やビットコイン ATM があり、Cryptoフレンドリーな観光が可能です mintCointelegraph。
6. ポルトガル
仮想通貨に関する税制が有利で、VAT（付加価値税）が免除される取引もあるなど、暗号資産を使いやすい環境が整っています World Stock MarketCointelegraph。
7. ドイツ
1年以上保有した暗号資産の売却には課税が免除される制度があるほか、ベルリンを中心にビットコイン決済可能な店舗が多数存在しています World Stock MarketCointelegraph。
8. スイス
特にツーク（Zug）は「Crypto Valley」と呼ばれ、市政府の支払いにも暗号資産が使えるなど、インフラが整っています CointelegraphReddit。
9. リヒテンシュタイン、スロベニア、チェコ、アルゼンチンなど
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リュブリャナ（スロベニア）：国内で多数の店舗が50種類以上の暗号資産に対応 gocrypto.comReddit。
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プラハ（チェコ）：レストランやナイトクラブで使用可能。Alternative Airlines 等で暗号資産支払いも The Times of IndiaDCA Signals。
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ブエノスアイレス（アルゼンチン）：カフェや税金支払いでも暗号資産が使われ、一部飲食店は対応済み The Times of IndiaDCA Signals。
10. 他にも注目の地域
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バハマ：国独自のデジタル通貨「Sand Dollar」により、暗号資産による一部決済が可能 Investopediabusinessbhutan.bt。
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フィリピン（ボラカイ島）、ホンジュラス（Bitcoin Valley）、グアテマラ（Bitcoin Lake）：地域単位で暗号資産対応の動きが活発 InvestopediaPaxful。
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ナミビアやベネズエラなど南米地域：経済不安から暗号決済が広がりつつある例も報告あり InvestopediaReddit。
